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税理士・会計士の先生へ
当事務所は税理士・会計士の先生向けに相続税申告・事業承継支援サービスも行っております。
相続税・事業承継は、税務の中でも特に専門性が高く税理士の腕の差で、納税額が何百万も何千万も変わってしまいます。
だからこそ、先生の事務所で下記のような状況はありませんか?
- 1.繁忙期と重なってしまい、人手が足りなくて断りたい。
- 2.顧問先の相続案件ならいいけど、飛び込みの案件は断りたい。
- 3.大型案件の為、一部だけ手伝って欲しい。
- 4.難易度が高い案件だったので、念の為網羅的にレビューして欲しい。
依頼者や紹介者との関係上お断り出来ない案件もあると思います。
そんな時、当事務所が貴事務所のニーズに合わせて全面的・部分的に支援致します。
①まるっと丸投げサービス
初回面談から財産評価、報告、相続税申告書の提出までお客様対応を含めた税務代理・税務相談業務をまるっと当事務所にお任せ頂くサービスです。
先生のお仕事は、お客様をご紹介頂くことと、先生のニーズによって報告時にお立会頂くことのみです。
料金体系:紹介料として当事務所申告報酬の10%をご紹介頂いた先生にお支払い致します。
②黒子サポートサービス
依頼者や紹介者の関係上、先生が直接対応しなければならず、当事務所に依頼していること自体を知られたくない場合もあると思います。
そんな時は、当事務所が黒子となり貴事務所の支援を致します。
お客様対応のみ先生にご担当頂き、それ以外の財産評価から申告書の作成等はすべて当事務所が担当させて頂きます。
お客様への質問事項や報告時の資料等の準備も当事務所が行い、丁寧に説明させて頂きます。
当事務所は黒子に徹する為、お客様とは一切接点を持ちませんので、ご安心下さい。
料金体系:当事務所の相続税申告報酬
③一部評価サービス
土地のみ・非上場株式のみの評価依頼も受け付けております。
土地評価
ご依頼件数※
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~3カ所 |
4~6カ所 |
7カ所~ |
報酬額 |
10万円(税抜)/カ所 |
8万円(税抜)/カ所 |
6万円(税抜)/カ所 |
※本島内における件数となります。離島の場合は別途交通費及び日当が掛かります(要相談)。
※時価が相続税評価額を下回りそうな場合は、鑑定評価額の概算金額をお知らせいたします。
※依頼時の必要資料は、登記事項証明書、住宅地図、公図、地積測量図(あれば)、固定資産税の課税明細の5点です。
資料不足の場合の資料取得費実費は含みません。
※10ヶ所超となるような場合、ボリュームディスカウントについてはご相談下さい。
非上場株式の評価
料金体系:30万円(税抜)~
※会社保有の不動産の評価は含みません。土地評価の料金表をご参照下さい。
④レビューサービス
相続税申告は、主に土地の評価、名義預金の判定、特例の適用の有無を含めた遺産分割の方法の3つの要素により納税額が何百万も何千万も変わってしまいます。
また、各種特例の適用関係については当初申告要件の関係上更正の請求が出来ない場合があり、名義預金についても立証責任の観点から更正の請求で対応することは非常に困難です。
したがって、ミスが即命取りになる場合があります。
そこで、ミスのない申告書を作成する為に先生が作成した相続税申告書のレビューを致します。
料金体系:10万円(税抜)~
資料や論点のボリュームにより値段が変わりますので、ご依頼時にお見積りさせて頂きますので安心してご相談下さい。
また、土地の評価についてのみ、非上場株式の評価についてのみ、小規模宅地等の特例の要件判定等の各種論点のみのレビューも対応致します。
料金体系:タイムチャージ2万円(税抜)/30分
⑤社長の相続税試算
社長個人の不動産・自社株を含む有価証券、現預金、生命保険等の財産を財産評価基本通達に基づいて評価を行い、相続税の試算を行います。
相続対策や事業承継対策で一番大事なのは現状分析です。
少し違う例えになりますが、ちょっとお腹の調子が悪いな…と思って病院に行った時に、いきなりお腹を切って診察するお医者さんは居ないですよね。
必ず現状のヒアリングから始まり各種検査等を行ってから、治療をすると思います。
相続対策や事業承継対策も考え方は同じです。
現状分析を誤ると、その後の対策すべき優先順位や対策方法も根底から変わってしまう可能性があります。
相続を専門としている当事務所が、ややこしい社長個人の財産評価・相続税の試算を行い、現状分析の支援を致します。
料金体系:30万円(税抜)〜
⑥自社株評価
顧問先の自社株について、税法上の時価を算出致します。
自社株の税法評価は、誰が取得するのか、個人なのか法人なのか等によって適用される時価が異なります。
ややこしい時価についても当事務所にご相談下さい。
料金体系:30万円(税抜)〜
⑦株価対策等の事業承継スキーム作成支援
社長の個人財産の現状分析が終わったら、次にどうやって事業を承継していくかです。
主に株価対策となりますが、下記のような悩みがあると思います。
・現在考えている対策が有効かどうか知りたい
・他に有効な対策があるか知りたい
・検討違いが無いか、課税関係が本当に合っているか相談に乗って欲しい
・組織再編に取り組みたいが、実務経験が無いので相談に乗って欲しい
・株特、土地特外しに取り組みたいが、相談に乗って欲しい
金額が大きい為、もしうっかりした勘違いや認識誤りがあった場合には、損害賠償リスクも相当な額になります。
当事務所では、先生が作成したスキーム案のレビューをしたり、先生と一緒に対策案を作成する支援が可能です。
料金体系:40万円(税抜)〜