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相続税・事業承継に強い税理士の選び方 その2

はいさい!

沖縄県那覇市の相続税・事業承継専門公認会計士・税理士・不動産鑑定士の石川浩之です。

本日は、相続税事業承継を依頼する時の税理士の選び方の続きを書きたいと思います。

そもそも、なぜ税理士の腕の差で納税額が何百万も何千万も変わってしまうのか。

それは、実はお医者さんと同様に税理士にも専門・得意分野があるからです。
お医者さんにも外科・内科・小児科・皮膚科等の専門分野があるように、税理士にも法人税・所得税・相続税等の専門分野が分かれており、大半の税理士は企業向けの法人税申告を専門としています。

現在日本全国で相続税の申告数は約11万件ありますが、税理士は約8万人の為、税理士に頼まずに自分で申告する人や税理士に頼んでも税理士の補助者が担当する場合等も加味すると、税理士資格を持っていても平均すると年間1件経験出来るか出来ないかというのが相続税申告です。

公認会計士や税理士業界に限らず、何の仕事をしても新人とベテラン職員では業務のレベルが違いますよね。

相続税も同じです、慣れていてレベルが高い税理士なら簡単に出来る内容であっても、慣れていない税理士の方の場合、相続税評価をもっと下げることが出来るのに気付かないケースや、特例を使うことが出来るのに特例の存在を知らなかったり、要件を理解していなかった為に特例を使っていないケース、更には税務調査に入られるのが嫌だからあえて高く評価しているケース、もっと酷いケースになると高く評価すると税理士報酬も増えるから等の事情により、結果としてお客様が高い納税額を支払うという結果になっています。

餅は餅屋と言う言葉がある通り、やはり相続税や事業承継を専門にしている公認会計士や税理士を選んで頂ければと思います。

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