Real Estate Appraisal不動産鑑定について

税務署に通用する鑑定評価を行い、適正な「時価」に悩む先生をサポート!がモットーです。

不動産鑑定業務に関しては、当事務所所長の石川浩之が設立した株式会社東京アプレイザル・沖縄の法人名義で会計・税務に特化した鑑定評価業務を行っております。
株式会社東京アプレイザルとの業務提携(※)により、1人では対応が困難な大型・特殊案件や全国対応が可能になりました。
また、会計・税務目的以外の鑑定評価をご希望の場合は、専門外の為大変申し訳ございませんが業務提携先である株式会社東京アプレイザルをご紹介させて頂ければ幸いです。
(※)業務提携先である株式会社東京アプレイザルは、通常の不動産鑑定評価に加え、相続税の時価評価や広大地・純山林意見書、同族間売買や賃料の査定等の税務評価にも多数の実績があり、税務にも精通した不動産鑑定業者です。
相続税当初申告における鑑定評価書(広大地の意見書を含む)は99%以上税務署に通用している過去実績があり、所長の石川が最も信頼している不動産鑑定業者です、ご安心下さい。

税務署に通用する鑑定評価と聞いて違和感を感じた方も多いと思います。
しかし、税務調査で否認される鑑定評価書があるのが現実なのです。
何故、不動産の専門家である不動産鑑定士による鑑定評価書が税務調査で否認される場合があるのでしょうか。

こちらの難題について、代表の石川は下記のように考えております(私見です)。
税務及び鑑定評価において重要な考え方である「時価」ですが、実は考え方が若干異なります。
ややこしい例えかもしれませんが、民法上の法定相続人と相続税法上の法定相続人の関係に似ているものと考えております。

民法上の相続人の範囲と相続税法の法定相続人の範囲は異なる場合があります。
どう異なるのかにつきましては、長くなってしまう為詳細は省略させて頂きたいと思いますが、民法(誰が財産を取得することが出来るのか)と相続税法(課税の公平性の為、法定相続人を何人と数えるのか)における考え方の違いによるものですが、どちらが正しくてどちらが間違っているという性質のものではございません。
税務上の時価と不動産鑑定評価における時価についても似たような考え方であり、不動産鑑定評価としての時価を否定するものではないものの、税務上の時価としては否認しますということがあるのです。
また、依頼者から〇〇円で鑑定評価書を書いて欲しい、もっと高く書いて欲しい、もっと低く書いて欲しい等と依頼されることも多く、税務署から否認される理由の1つだと考えております。

税理士は税務のプロですが、不動産鑑定の考え方には詳しくなく、また不動産鑑定士は不動産鑑定のプロですが、税務の考え方「時価や土地の評価単位等」には詳しくない先生も多いかと思います。
そこで会計・税務に精通した不動産鑑定士である代表の石川浩之が株式会社東京アプレイザルと業務提携を行い、適正な「時価」に悩む先生方をサポート致します。
もちろん税務上の問題の為、100%税務署に通用するとはお約束出来ませんが、県内公認会計士事務所及び都内資産税専門大手税理士法人で経験を積んできた代表と株式会社東京アプレイザルが協力して、税務調査で否認されにくい不動産鑑定評価書を作成致しますので、安心してご相談下さい。

Contact Form問い合わせフォーム

必須お問い合わせ内容
必須お名前
電話番号
必須メールアドレス
面談ご希望日時
※ 当日及び翌日のご予約の場合や、選択項目に無い日時をご希望の方はお電話にてお問合せ下さい。
※ ご希望に沿えない場合もございますので予めご了承ください。
※ 初回面談については、通常60~90分程度かかります。

第一希望


第二希望

ご相談内容(自由記述)
※ 個人情報取り扱いについては、当事務所利用規約および個人情報保護方針をご参照下さい。
※ 内容によってはお答えできない場合がございますのでご了承ください。
※ 1週間程度経っても返事が届かない場合は、大変お手数ですが再度お問い合わせください。